7.2 放出源情報

寺田 宏明

点発生源からのメソスケール拡散シミュレーション; 福島第一原子力発電所事故をふまえて(気象研究ノート第248号), p.115 - 121, 2023/09

大気拡散モデルの検証に必要な入力データのうち放出源情報について述べる。ここでは、福島第一原子力発電所事故時の放出源情報として、日本原子力研究開発機構により大気拡散計算結果と環境モニタリングデータの比較に基づき推定された成果から、Katata et al. (2015)とTerada et al. (2020)について推定手法の概要と推定結果の特徴を解説する。Katata et al. (2015)では、新たに公開された環境モニタリングデータと沈着計算を精緻化した大気拡散計算により主要な放射性核種(Cs, Cs, I, Te)の放出率が逆推定され、従来の研究では不明であった事故初期の放出率の詳細な時間変化が明らかとなった。Terada et al. (2020)では、ベイズ推計に基づく統計的な最適化手法が導入され、大気中濃度,地表沈着量,日降下量の複数種の測定データを用いて従来の推定による放出率推移が最適化された。この再推定では、新たに公開されたCs大気中濃度の多地点連続データが活用され、このデータとベイズ推計を組み合わせた解析手法により放出率だけでなく気象場も改善された。

JAEAにおける核物質防護システムの調達及び品質管理等に対する取り組み

芝田 陵大; 山崎 勝幸; 山田 博之; 宮地 紀子; 中村 仁宣

第42回日本核物質管理学会年次大会会議論文集(インターネット), 4 Pages, 2021/11

原子力施設の警備のために運用している核物質防護システム(以下、「PPS」という。)は、コンピュータ制御システムが使用されている。仮に、悪意を持った者がプログラムの改ざんやウイルス感染により、PPSを無効化した場合、不法行為に対する監視等が十分にできず、核物質の盗取や妨害破壊行為が引き起こされる恐れがある。本論文では、この影響を低減するために必要な調達及び品質管理等への取り組みと、その内容について紹介する。

大気拡散データベースシステムWSPEEDI-DB; 放射性物質の大気拡散を様々な気象・放出条件で即座に計算

寺田 宏明; 永井 晴康

Isotope News, (775), p.44 - 48, 2021/06

https://www.jrias.or.jp/books/cat3/2021/775.html

国内の原子力緊急時に迅速に放射性物質の大気拡散予測情報を提供するための緊急時対応システムとして、旧日本原子力研究所(現在の日本原子力研究開発機構、以降「原子力機構」)は、緊急時環境線量情報予測システム(System for Prediction of Environmental Emergency Dose Information: SPEEDI)を開発し、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」として文部科学省により運用された。その後、原子力機構では、計算範囲の拡大と高度な気象及び拡散計算モデルの使用により予測性能を向上した世界版SPEEDI (WSPEEDI: Worldwide version of SPEEDI)を開発し、様々な応用研究を行ってきた。筆者らは、2011年3月11日に発生した東日本大震災に起因する東京電力福島第一原子力発電所事故に対して、このWSPEEDIの活用により様々な対応を実施してきた。この経験に基づき、様々な気象条件や任意の放出条件に対する大気拡散計算結果を即座に取得でき、様々な応用が可能な大気拡散データベースシステムWSPEEDI-DBを開発した。本稿では、WSPEEDI-DBの開発の経緯と本システムの概要について述べる。

よくわかるPRA; うまくリスクを使えるために,1; 確率論的リスク評価の技術課題

丸山 結; 喜多 利亘*; 倉本 孝弘*

日本原子力学会誌ATOMO, 62(6), p.328 - 333, 2020/06

発電用原子炉施設, 核燃料施設などの原子力関連施設の安全確保において、確率論的リスク評価(PRA)が重要な役割を担っている。PRAより得られる様々な知見や情報が原子力関連施設の運用に関する意思決定に有用であり、自主的安全性向上活動、新検査制度などにおいて、PRAより得られるリスクの活用もなされている。一方で、PRAの評価技術についても、日本原子力学会標準委員会において、PRA手法を中心とした標準(実施基準)の整備を行うなど段階的に進展している。こういった背景の中で、「よくわかるPRA; うまくリスクを使えるために」と題する連載講座を本稿から7回にわたって開講する。第1回は、原子炉施設及び核燃料施設を対象に、内的事象及び外的事象、レベル1, レベル2及びレベル3、各運転状態(通常運転時や停止時)に対するPRAについて、技術の現状及び応用例、今後の技術課題や研究・開発の方向性について概説する。

財務・契約系情報システムVer.4の開発に関する技術報告

木村 英雄; 日笠 直樹*; 久下沼 裕司*; 土井 寿治*; 菊池 善貴*

JAEA-Technology 2019-004, 25 Pages, 2019/05

JAEA-Technology-2019-004.pdf:3.02MB

日本原子力研究開発機構では、財務・契約系基幹業務の効果的かつ効率的な遂行のため、「財務・契約系情報システム」の開発及び運用を行ってきた。現行システムのサポート期限終了を契機に、次期システムの開発が必要となっていたため、平成30年度に次期システムの開発を実施した。開発にあたって、これまでシステム計算科学センターで考案してきた分離調達を基調とした分散型システム構築手法を発展的に応用することで、電子決裁機能の追加や最新のパッケージソフトの採用など大幅に機能強化を行いつつも、極めて低コストでの調達を実現した。

福島における放射性セシウムの環境動態研究の現状; 根拠となる科学的知見の明示をより意識した情報発信の一環として

鶴田 忠彦; 新里 忠史; 中西 貴宏; 土肥 輝美; 中間 茂雄; 舟木 泰智; 御園生 敏治; 大山 卓也; 操上 広志; 林 誠二*; et al.

JAEA-Review 2017-018, 86 Pages, 2017/10

JAEA-Review-2017-018.pdf:17.58MB

2011年3月11日の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故以降、福島環境安全センターでは、福島の環境回復に向けた取組みとして、事故により環境中に放出された放射性物質のうち特に放射性セシウムの分布状況を評価し将来予測を行うとともに、森林から河川水系を経て海洋に至る環境や我々の生活圏での放射性セシウムの移動状況に係る調査研究「環境動態研究」に取り組んでいる。この度、最新の成果をとりまとめるとともに他機関の関連する最新の成果も参照しまとめたことから、研究成果報告書類として報告する。なお、本成果は、外部への情報発信の一つである福島部門ウェブサイトにおけるQAページを、根拠情報となる科学的知見を含め「根拠に基づく情報発信」として更新するにあたり、コンテンツとして活用されるものである。

土壌流亡予測式USLEを用いた土砂及びCs移動解析プログラムSACT(Soil and Cesium Transport)利用マニュアル

齊藤 宏; 山口 正秋; 北村 哲浩

JAEA-Testing 2016-003, 68 Pages, 2016/12

JAEA-Testing-2016-003.pdf:6.4MB

SACT(Soil and Cesium Transport)は、福島第一原子力発電所事故後に地表に降下したCsを長期移行評価することを目的に、原子力機構が開発した土砂及びCs移行解析プログラムである。本プログラムは、既往のソフトウェア"ArcGIS"上で動作し、米国農務省を中心に開発された土壌流亡予測式"USLE"を用いて土砂の流亡土量を計算したのち、既往の計算式を用いて、砂に対して掃流砂の計算を、シルト及び粘土に対して浮流砂の計算を行う。さらに、各粒度の土粒子に吸着したCsの濃度比を考慮することでCsの移動量を計算する。SACTは、迅速に広範囲かつ長期の計算を行うことができるという特徴を有するとともに、着目する領域の土地利用や土壌、降雨特性等の地域性を考慮してパラメータの値を設定することにより、別途現場で取得されたデータを反映した計算を行うことも可能である。当マニュアルは、SACTが広く利用されるよう促進するとともに、利用方法、手順、注意点や最低限必要となる情報を提供するものである。

福島事故に係る情報の保存とその利用の取り組み; アーカイブの構築・運用と今後の課題

早川 美彩; 熊崎 由衣; 中嶋 英充; 米澤 稔

日本原子力学会誌ATOMO, 58(8), p.509 - 513, 2016/08

AA2016-0050.pdf:0.82MB

https://doi.org/10.3327/jaesjb.58.8_509

日本原子力研究開発機構(JAEA)図書館では、2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所における事故発生以降、事故対応を行う研究者の支援を目的として、JAEAの研究開発成果情報、国内外の機関が刊行する報告書、インターネット情報等の収集を行い、文献情報のリスト及び関連リンク集を作成、2011年4月より「3.11福島原発事故参考文献情報」として発信を開始した。また、2014年6月には同Webサイトから発信する情報を拡充・発展する形で、同事故への対処に係る研究開発を支援することを目的とする「福島原子力事故関連情報アーカイブ(FNAA)」を構築し、運用を開始した。FNAAでは同事故に関連して国・公的機関等が発信したインターネット情報、学会等での発表情報を収集対象としており、現時点で約8万3千件のデータを収録し、国内外から累計310万回のアクセスを得ている(2016年3月)。本稿では、JAEA図書館が取組むFNAA構築の経緯、課題及び今後の展開について述べる。

東京電力福島第一発電所事故関連情報アーカイブ化への取り組みと今後の展開

早川 美彩; 米澤 稔; 峯尾 幸信; 国井 克彦; 長屋 俊

第12回情報プロフェッショナルシンポジウム(INFOPRO 2015)予稿集, p.129 - 134, 2015/12

日本原子力研究開発機構では東京電力福島第一原子力発電所事故からの復旧・復興に向けた研究開発の支援という観点から、関連情報の収集・整理・提供の取り組みを行っている。恒久的なアクセスが確保されていないインターネット上の情報及び入手に制約のある学会等における口頭発表情報を収集対象とし、平成25年度から本格的にアーカイブ化に取り組みを開始し、平成26年6月に「福島原子力事故関連情報アーカイブ」として公開を開始した。これまでの経緯、取り組みの状況、課題と今後の展開等について紹介する。

環境に近い廃棄物等のリスク受容に係る研究(共同研究)

田中 勝*; 五福 明夫*; 石坂 薫*; 佐藤 和彦; 長濱 洋次

JAEA-Research 2014-019, 103 Pages, 2014/12

JAEA-Research-2014-019.pdf:12.1MB

日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター、岡山大学、鳥取環境大学及び廃棄物工学研究所は、ウラン鉱山の跡措置や産業廃棄物の処分の安全性に係る市民のリスク認知や関係者間の信頼醸成について平成19年度より研究を行っている。平成23年度は、今般の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故のような大災害が、これまでの調査で得られてきた市民のリスク認知様式に対してどのように影響を及ぼしているかを理解するための調査を実施した。調査は、岡山県下の市民を対象としてアンケートを行い、事故発生前後の結果を比較した。また、災害廃棄物の安全性に係る意識についても別途調査を実施した。調査の結果、ウラン鉱山の跡措置のリスク認知については、放射線への関心や知識、放射線への忌避感、及び情報リテラシーには大きな変化が認められなかった一方で、国や事業主体、科学技術や基準に対する信頼の低下が認められた。災害廃棄物のリスク認知については、多くの市民が災害廃棄物の広域処理の必要性を認識する一方で、放射性物質への懸念も認められた。